昭和50年代〜昭和64年

学園都市に

 昭和40年(1965年)に20万人となった人口は、昭和49年(1974年)には早くも30万人を超えました。昭和48年に人口抑制策をとったにもかかわらず、その後も人口は毎年1万人から1万5千人も増え続けました。そのため、学校や道路、公園などの建設をはじめ、ゴミ処理などの行政需要は増える一方です。その結果、市の財政規模は膨張し、昭和48年度から昭和53年度までの5年間に、およそ2.5倍にもなりました。そのような中で、昭和48年に端を発した石油ショックの影響で税収が伸び悩み、昭和50年度には深刻な財政危機に直面、貴重な体験をした。

 昭和51年(1976年)、水道水の安定供給と水道事業の健全経営のため、市の水道事業は東京都の公営水道に一元化されました。昭和40年代後半から昭和50年代前半にかけては、第2次ベビーブームの影響もあって、 小・中学校の児童・生徒数はうなき登りに増加しました。昭和45年(1970年)に37校、21,650人だった小学校児童が昭和55年(1980年)には53校、43,011人に、中学校生徒数は15校、9,090人から25校、17,081人となっています。

 そのため、学校の新設をはじめとして、校舎の増築や木造から鉄筋コンクリート造りへの改築も多く、校舎建設が追いつかないためプレハブ校舎での勉強も余儀なくされたこともありました。しかし、昭和57年度(1982年)をピークに児童数は、次第に減り始めました。平成2年(1990年)5月1日現在で、小学校が64校(分校2校)で児童数は32,776人になり、中学校が32校で18,914人の生徒数となっています。校舎の建設だけでなく、児童・生徒の健康診断や保健教育にも力を注ぎました。

 昭和26年(1951年)にスタートした小学校給食は、単独校方式を採用し、手作りで安全なおいしい給食として児童や父母から喜ばれています。さらに、心身に障害を持つ子供が障害の程度や能力・適性に応じた個別学習ができるよう、今までの精神薄弱児学級に加えて、昭和49年度(1974年)から言語障害・情緒障害児学級も小・中学校に設けています。また、教育過程の編成や指導の充実を図るため、昭和49年には散田町に「教育センター・教育研究所」を開設し、さらに、児童や生徒の課外活動の場として、昭和47年(1972年)に長野県茅野市に「白樺青少年の家」を開設したのに続いて、昭和51年(1976年)に長野県長門町に「姫木平少年自然の家」をオープンしました。

 昭和38年に工学院大学が移転・開校して以来、八王子への大学進出は目覚ましく、昭和61年(1986年)までに20校が開校し、平成元年(1989年)5月現在で80,699人もの学生が学ぶ、全国でも有数の学園都市となりました。

 市制60周年を迎えた昭和51年には、市の木・市の花を市民から公募し、市の木に「イチョウ」、市の花に「ヤマユリ」が決まりました。昭和53年からまちなかに文化の香りをと「彫刻のまちづくり」に着手し、市内5カ所に12基の彫刻を設置しました。その後、彫刻家で長崎市の平和記念像の作者・北村西望氏にちなんで設けられた西望賞の受賞作品など、今までに町角に設置された彫刻は77基にもなっています。また、この年、富士森公園で内外の彫刻家5人が参加して、第1回目の「彫刻シンポジウム」を開催しました。また、市民にも彫刻を楽しんでいただこうと、毎年「林間彫刻教室」を開催し、多くの市民が参加しています。

 昭和44年(1969年)から、市民の健康の保持のために「市民体力つくり運動」をスタートさせました。昭和54年(1979年)には、平岡町に保健センターを開設したのを始め、翌年には市と東京医科大学の提携によって、循環器系の専門病院として館町に八王子医療センターを設置しました。この医療センターには、市の検診センターや伝染病棟のほか、市立看護高等専修学校や薬剤センターなどの施設も設けられています。また、昭和63年(1988年)12月から総合病院とするための増築工事にとりかかり、平成3年(1991年)4月には15の診療科目を持つ総合病院として開院しています。

 保健センターでは、母親学級や1歳6カ月児健診、健康相談、健康教育など、市民の健康を維持するための事業を行っています。成人病が増加している現在、検診センターでは、一般健康診査や総合検診、胃検診、肺、子宮などのがん検診など、市民の病気予防の事業を行っています。また、救急診療は、昭和49年(1974年)に大横町に夜間救急診療所を開設したのをはじめ、昭和52年(1977年)には休日歯科応急診療所も設置しました。現在、これらの施設は、平岡町の保健センター内へ移転しています。

 昭和48年に農業振興地域に指定された加住・川口・恩方地区では、昭和50年に農村環境整備モデル事業を実施しました。下恩方町と上川町にそれぞれ農村環境改善センターを設置し、地域のコミュニティ形成に役立てられています。また、集落道や農業用水路、ほ場の整備などを行ってきました。地域の農業振興計画の一環として下恩方町の農場に導入したリンゴが順調に成育し、昭和56年10月には初収穫を迎え、「陣場りんご」として好評です。

 昭和58年(1983年)4月4日、40万人目の市民が誕生し、市制施行66年で40万都市の仲間入りをしました。人口の増加が著しい八王子では、ともすると地域社会のなかでの連帯環共感が薄れがちです。
 そこで、いきいきとした潤いのある地域社会の形成が将来のまちづくりの重要な課題と考え、市民相互の融和を図り、地域活動を活性化させる拠点となるコミュニティセンターを市内各地区に17館建設することを計画しました。昭和58年6月に大和田市民センターが、翌年の6月に長房市民センターがそれぞれオープンし、平成2年3月までに10館が開設されています。

 昭和59年(1984年)に住民のコミュニティ活動を側面からお手伝いするため、市の出資で「財団法人八王子市コミニュティ振興会」が発足し、「八王子まつり」や「イチョウ祭り」、「林間彫刻教室」、「大塚公園」などのコミニュティ施設の管理も行っています。

 昭和58年10月、元本郷町三丁目に市役所の新庁舎が完成、10月3日から業務を開始しました。新庁舎のオープンとともに、庁舎内に「八王子市天気相談所」を開設、八王子独自の気象解説予報を出しています。この相談所は、昭和24年(1949年)から市立第四中学校の原嶋宏昌先生と生徒が一緒に続けてきた気象観測が基礎になって生まれたもので、毎日3回テレホンサービス (26-0177) で解説予報をお知らせしています。また、同年11月1日には、「八王子そごう」をキーテナントとする八王子駅ビルがオープンし、8階に「駅ビル市民ホール」を設置して、市民グループの活動の場として利用されています。

 昭和60年(1985年)1月には、市立中央図書館がオープンし、約44万冊の蔵書のほか、視聴覚ライブラリーも充実、1年間に約55万人が利用しています。昭和61年(1986年)に、郵政省の「テレトピア計画」のモデル都市に指定されました。そして、将来の高度情報化社会に備えて、いわゆる「ニューメディア」と呼ばれる情報通信システムを積極的に取り入れたまちづくりをスタートしました。昭和63年6月に、キャプテンシステム文字図形情報ネットワークを開始しました。さらに、10月からは都市型CATV局「八王子テレメディア」が放送を開始し、八王子独自の放送局が誕生しました。

 昭和64年(1989年)1月7日、昭和天皇が崩御され、第2次世界大戦という悲惨な体験をした激動の昭和に終わりを告げました。